既存住宅流通の促進について
☀晴れ
昨日からのお話の続き、
日本では既存住宅への評価が低く
個人の資産である住宅が築年数により大きく目減りしており
国家の損失である旨を書きました。
政府が出している「住生活基本計画」、「日本再興戦略2016」
「ニッポン一億総活躍プラン」等々でも
既存住宅流通の活性化が重要であると明記されています。
前日に書いた日本の住宅事情からも
既存住宅（中古住宅）の流通の活性化を促進しなければなりませんが、
比較的価格の安い中古住宅のニーズは高いと考えられるものの
既存住宅流通シェアは低い水準で推移しています。
国土交通省の住宅市場動向調査によりますと、
既存住宅を購入した理由は
「予算的にみて手頃だったから」
が最も多く、次いで
「新築住宅にこだわらなかったから」
が続いています。
既存住宅を選択しなかった理由のでは
「新築の方が気持ちが良いから」が
最も多いのですが、隠れた不具合の心配や
耐震性・耐熱性に対する不安が大きな理由となっています。
既存住宅の流通を促進させるためには
これらの不安や心配を取り除くことが大切です。
一方、現在の日本の総住宅戸数は6,240万戸で
総世帯数は5,400万世帯です。
総世帯に住宅は行き渡っており
空き家率は13.6％で空き家は
社会問題にもなっております。
少子高齢化が進行して住宅ストック数が
世帯数を上回り空き家の増加も生ずる中、
「いいものを作って、きちんと手入れをして、長く使う」
社会に移行することが重要だと考えられています。
またまた、長くなりましたので明日につづけます。
（南山）
