本人確認
犯罪による収益の移転防止に関する法律
略して「犯罪収益移転防止法」の
特定事業者に宅地建物取引業者も
含まれていて、
①本人確認の実施
②本人確認記録の作成保存
③取引記録の作成保存
④疑わしい取引の届出
が義務付けられています。
くもり
昨日取引が終わり本人確認記録を
作成していました所、ひとつ前の
取引記録の方の生年月日の月日と
偶然同じで驚きました。
さらに驚いたことに
もう一つ前の取引記録の方も同じ！
なんと取引した３件の方が皆同じ
誕生月日だったのです！
こんなことがあるんですね～
（大西）
