確定測量図

専任媒介で売出し中の土地の買付証明書（条件が整えば購入したい旨の書類）を頂きました。

その条件に確定測量を行い、公簿面積と1㎡以上違う場合は地籍更生登記の実施、実測精算を行うがあります。

今回の土地は法務局備付の地籍測量図がありますので、現地で境界標の確認を行い、地籍測量図面通りの面積がほぼ確保出来ていましたので公簿売買での契約にする予定でした。

確定測量を行うには官民を含む隣接所有者全員の承諾（署名捺印）が必要で、かなりの時間（特に道路所有者が官の場合）とある程度の費用が掛かります。

当該土地は総額的に高くはなく、その費用の占める割合が大きいので売主様の負担が増えてしまいます。

早速、土地家屋調査士さんに測量、地籍更生登記の概算見積もりをお願いし、その見積もりを持って売主様にお話ししようと思っていますが、あまり売主様に負担が掛かるようであれば、買主様に費用の一部を負担して頂けないかも含め、双方納得して頂けるように進めたいと思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（松村）