２６年度税制大綱

消費税８％が近づきました。

それを踏まえ、平成２６年度の税制改正大綱が発表されていますが、住宅関連も減額や特例が延長になった他、業者が中古住宅を買取り、一定の質の向上を図る改修工事を行った住宅を取得した場合、登録免許税を引き下げる措置を創設するなど、住宅取得時の負担軽減処置が折り込まれています。

住宅ローン減税も４月から大巾に拡充されますし、すまい給付金も創設されますから消費税が上がってもトータルで考えますとそれほど負担増にはなりません。

１０％時には軽減税率が適用されるかもわかりません。

「何時買うか、今でしょう」は万人共通ではありません。それぞれの「今」があるはずです。

様々な情報に惑わされずご自分の「今」を大切にしたいものです。

　  （松村)

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